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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

海外的にも輸出を禁止するという国もありましたし、また調達競争のようなことが起こりまして、何としてもマスクを、これを確保した上で、特に医療機関等々が不足してきますと、これなかなか医療提供体制にも影響が出てくるということでございましたので、補正という意味からすると、令和年度補正予算が一月三十日、令和二年度第一次補正予算が四月三十日成立でありますが、その間であります三月三日、三月十日、ここで、言われたとおり

田村憲久

2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

今後の調達におきましても、国民の生命、健康を守るために不可欠な個人防護具につきましては、輸入の激減あるいは国際的な調達競争の再発に備えた安定供給観点、同時に、我が国貿易立国でございます、自由貿易の礎である国際的なルールとの整合性、これも確保する観点から具体的な調達方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

こやり隆史

2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号

アルコール消毒液などにつきましては、引き続き、経産省と連携をいたしまして、メーカー等への要請生産設備導入補助金による支援等を通じまして、御指摘のボトルも含めました供給拡大に取り組むとともに、希望する医療機関等に対しましてメーカーから優先的に供給するなどにより、それから、マスクガウン等個人防護具につきましても、アルコール消毒液と同様に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを

迫井正深

2016-12-08 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号

分野というのは、ここにあるように、赤い字で書いてあります、保険透明性貿易円滑化投資知的財産権規格基準政府調達、競争政策急送便衛生植物検疫です。  総理、これ、アメリカが何かを用意するというのはなくて、日本が用意しますと、で、アメリカが歓迎するというように言っているわけですね。なぜ九分野もわざわざ用意する必要があるんでしょうか。

紙智子

2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号

岸田国務大臣 御指摘保険等の非関税措置に関する日本国政府アメリカ合衆国政府との間の書簡、これは、まず、本年の二月四日に交わされた書簡でありますが、そもそも、二〇一三年の四月に日米の間で、日米間の協議結果の確認に関する書簡という書簡を交わしていますが、その書簡に従って、保険透明性投資知的財産権規格基準政府調達、競争政策急送便、そして衛生植物検疫措置、こういった分野における非関税措置

岸田文雄

2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

徳永エリ君 それからさらに、今回配付された交換文書保険等の非関税措置に関する並行交渉で、保険透明性投資知的財産権規格基準政府調達、競争政策、それから急送便及び衛生植物検疫分野に取り組むこととされたことに関して日米政府認識等について記す文書とされています。  

徳永エリ

2013-06-04 第183回国会 衆議院 総務委員会 第10号

城内大臣政務官 差し出したという表現は余り適切ではないと思いますけれども、非関税措置に関する並行交渉については、日米協議の結果、両国政府は、TPP交渉と並行して、保険透明性貿易円滑化投資知的財産権規格基準政府調達、競争政策急送便及び衛生植物検疫措置といった九つの分野における非関税措置に取り組むことで合意いたしました。

城内実

2011-10-27 第179回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

あくまでもこのP4協定がベースになって、新たに加盟していくためには、加盟国間の関税撤廃、非関税障壁撤廃するだけではなくて、サービス貿易政府調達競争、知的財産、人の移動などの自由化の項目を含んでいるわけで、それを承認して、新しく入れば入るということで、新たに加わる国がこの原則を変えることができないですよね。変えるわけにはいかないわけですよね。

紙智子

2011-05-11 第177回国会 衆議院 外務委員会 第10号

山花大臣政務官 日印EPAの締結のメリットについてでございますけれども、本協定は、インドとの間の経済活動連携を強化するため、物品関税撤廃、削減やサービス貿易自由化に加えまして、自然人の移動投資知的財産政府調達競争、ビジネス環境整備等の幅広い分野対象といたしまして、包括的な経済上の連携を推進するものでございます。  

山花郁夫

2010-11-04 第176回国会 参議院 本会議 第7号

TPPは、加盟国間において物品貿易については原則として全品目の即時又は段階的関税撤廃が求められ、それに加えて、政府調達競争、知的財産電気通信金融サービス、人の移動等についても包括的協定を結ぶもので、基本的にはあらゆる分野での市場開放を迫られるものです。すなわち、国の形そのものが大きく変わるおそれがあります。農業を取るか、輸出産業を取るかという問題にすり替えてはいけない話です。

舟山康江

2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

やはり資金調達競争をやっているわけです。NPOは、私たちのサービスはいいでしょうということを一生懸命訴えて、資金調達して回っているわけです。これは彼我の差はすごいものがあります。  だから、私は、これからの日本の社会を支えていく意味で、NPO存在というのは、これは公益法人も含んだ存在ですからね。

市村浩一郎

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